今日は、久々に社会問題の記事を取り上げました。
ガソリンスタンドがどんどん減っています。
その中で、どうやってこれらを維持するのか？ということを政府が考えています。
今のところ、条件を満たすガソリンスタンドに対して補助金を出すということを考えているようです。
では、今日の記事に入っていきます。
ガソリンスタンドは、景気後退(an economic downturn)に見舞われることが予想される(are expected to face)。
ガソリンの需要の縮小によって(shrinking demand)。
そこで、政府は支援策を強化している(is strengthening)。
ガソリンの売り上げはどんどん落ちているようです。
そして、ガソリンスタンドの経営は難しくなっていっている。
そこで、政府はガソリンスタンドに対する支援策を強化しているようです。
政府のプログラムの主な柱(the main pillar)は、補助金を提供すること(to provide subsidies)。
統合したり(consolidate)、地方自治体によって開発されて、民間で運営されている(operated by the private sector)ガソリンスタンドを設置するガソリンスタンド経営者に対して補助金を提供すること。
何らかの形で経営を維持していく努力をしているガソリンスタンドに対して、補助金を出して援助しようとするのが、政府のプログラムの主な柱。
地方に行くほど、経営は難しそうな感じがしますよね。
政府はサプライチェーンを維持する必要があると判断した(has decided it is necessary to maintain)。
ガソリン車は引き続き市場に出回っているので(still be on the market)。
電気自動車がもっと一般的になることが予想されるけれども(even though)。
今後は、電気自動車にシフトしていくことが確実ですが、それでもまだ当分はガソリン自動車が出回っている。
それらのためにサプライチェーンが必要だと政府は考えたわけです。
経済産業省(The Economy, Trade and Industry Ministry)は、2022年度予算(fiscal 2022 budget)で14億円のプログラムを要求している(is requesting)。
少ないですね。何となく。
14億円で日本全国の困っているガソリンスタンドを救うことができるんでしょうか？
過疎地域とか、山の中とか、ありそうですけどね。
補助金は、使用頻度の低いガソリンスタンドの統合(the consolidation of infrequently used gas stations)や、長い幹線道路の混雑した地域(in busier areas)での新しいガソリンスタンドの建設にも提供される。
新しいガソリンスタンドの建設にも使われるんですね。
幹線道路沿いも、どちらかというと閉鎖していっているイメージがありますが…。
もうすでに、減りすぎているんでしょうか？