海外では、インフレが昨年話題になっていましたが、日本は蚊帳の外でした。
でも、年末あたりから輸入品の価格上昇に伴って、徐々に物の値段が上がってきている感じがしています。
先日は、マクドナルドが商品の約80%を値上げするという発表があったことを取り上げました。
一方で、商品の値上げは、家計を圧迫しています。
そのため、岸田首相は賃上げをするように経営者に要請しています。
それに応じるように、ユニクロを経営するファーストリテイリング社が社員の報酬アップを発表しました。
実に、最大40%のアップ。かなりの給与アップです。
今日は、この話題を取り上げようと思います。
まずは、記事全体を読んでみたいと思います。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは水曜日、海外の従業員との報酬格差を縮め、同社の国際競争力を高めるために、3月に日本の従業員の年俸を最大40％引き上げると発表した。
The casual clothing chain operator joins other large companies moving to hike wages amid public concern over prices continuing to rise and bite Japanese households’ pocketbooks.
カジュアル衣料チェーンの経営者である同社は、物価の上昇が続き、日本の家計を苦しめるという国民の懸念の中で、他の大企業が賃上げに動いているのに加わった。
Due to the revision of its remuneration system covering its 8,400 full-time employees, Fast Retailing’s domestic labor costs are expected to increase by around 15 percent.”
ファーストリテイリングの国内人件費は、8,400 人の正社員を対象とした報酬制度の見直しにより、約 15% 増加すると予想されます。
The monthly salaries of new store managers, who are typically first- or second-year employees, will be 390,000 yen, up 100,000 yen and an increase of around 36 percent annually. The annual earnings of other employees will also be increased by up to 40 percent, according to the company.
入社1年目や2年目の新店長の月給は39万円で10万円以上上がり、年収は年率で約36％の上昇となる。 同社によると、他の従業員の年収も最大40％増加するという。
では、1文ずつ文章を細かく見ていこうと思います。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは水曜日、海外の従業員との報酬格差を縮め(narrow the remuneration gap with its employees over seas)、同社の国際競争力を高めるために(increase the company’s global competitiveness)、3月に日本の従業員の年俸を最大40％引き上げる(it will raise the annual salaries of its workers in Japan up to 40% in March)と発表した。
ユニクロを経営していファーストリテイリング社が日本の従業員の報酬のアップを発表しました。
年俸で最大40%の引き上げ。かなり大きいです。
倍近くという感じ？でしょうか。
これは、海外の従業員との報酬格差を縮めるのと、国際競争力を高めるためだと言っています。
少し前までは、外国より日本の人件費が高いと言われていたのに、今や逆転しているようです。
“narrow the remuneration gap with its employees overseas”で「海外の従業員との報酬格差を縮める」と訳しています。
“remuneration”は「報酬」という意味。あまり使わない単語です。
“wage”や”salary”で代用できそうです。
カジュアル衣料チェーンの経営者である同社は、物価の上昇が続き、日本の家計を苦しめるという国民の懸念の中で(amid public concern over prices continuing to raise and bite Japanese household’s pocketbooks)、他の大企業が賃上げに動いているのに加わった(joins other large companies move to hike wages)。
日本では、物価が上昇してきて、家計がだんだん苦しくなってきています。
そこで、岸田首相は、年頭に、経営者の団体である経団連などに対して賃上げの要請を行いました。
ファーストリテイリング社も、これに従って賃上げを決意したようです。
“amid public concern over prices continuing to raise and bite Japanese households pocketbooks”で「物価の上昇が続き、日本の家計を苦しめるという国民の懸念の中で」と訳しています。
“amid”は「~の中で」という意味で、よく使われます。
“pocketbook”は「財布」などの意味がありますので、ここでは、”house holds pocketbooks”で「家計」と訳しています。
ファーストリテイリングの国内人件費は、8,400 人の正社員を対象とした報酬制度の見直しにより(due to the revision of its remuneration system)、約 15% 増加すると予想されます(are expected to increase by around 15 percent)。
ファーストリテイリング社の人件費は、この賃上げで約15%アップする見込みだそうです。
この価格は、たぶん商品に転嫁されることになるんだろうと思います。
そのまま、ユニクロの衣料品が軒並み15%価格アップとはならないでしょうが、値上げが予想されます。
“due to the revision of its remuneration system”で「報酬制度の見直しによって」と訳しています。
“due to”は「~が原因で、~の起因で」というような意味を表します。
入社1年目や2年目の新店長の月給は39万円で10万円以上上がり、年収は年率で約36％の上昇となる(an increase of around 36 percent annually)。 同社によると、他の従業員の年収も最大40％増加する(the annual earnings of other employees will also be increased by up to 40 percent)という。
新店長の月給が10万円上がるそうです。それで、39万円。
ということは、これまで29万円だったんですね。
それがむしろ、安すぎる感じさえします。年にすると36%の年収アップのようです。
その他の従業員も最大で40%のアップとなる。
かなりの報酬アップです。
ユニクロの社内では、みんなこの話でもちきりでしょうね。
今日は、ユニクロを運営するファーストリテイリング社の給与がかなりアップするという話題を取り上げました。
今日も最後まで読んでくださって、ありがとうございました。
こうぷー
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