今日は、久々に社会問題の記事を取り上げました。
ガソリンスタンドがどんどん減っています。
その中で、どうやってこれらを維持するのか？ということを政府が考えています。
今のところ、条件を満たすガソリンスタンドに対して補助金を出すということを考えているようです。
では、今日の記事に入っていきます。
ガソリンスタンドは、景気後退(an economic downturn)に見舞われることが予想される(are expected to face)。
ガソリンの需要の縮小によって(shrinking demand)。
そこで、政府は支援策を強化している(is strengthening)。
ガソリンの売り上げはどんどん落ちているようです。
そして、ガソリンスタンドの経営は難しくなっていっている。
そこで、政府はガソリンスタンドに対する支援策を強化しているようです。
政府のプログラムの主な柱(the main pillar)は、補助金を提供すること(to provide subsidies)。
統合したり(consolidate)、地方自治体によって開発されて、民間で運営されている(operated by the private sector)ガソリンスタンドを設置するガソリンスタンド経営者に対して補助金を提供すること。
何らかの形で経営を維持していく努力をしているガソリンスタンドに対して、補助金を出して援助しようとするのが、政府のプログラムの主な柱。
地方に行くほど、経営は難しそうな感じがしますよね。
政府はサプライチェーンを維持する必要があると判断した(has decided it is necessary to maintain)。
ガソリン車は引き続き市場に出回っているので(still be on the market)。
電気自動車がもっと一般的になることが予想されるけれども(even though)。
今後は、電気自動車にシフトしていくことが確実ですが、それでもまだ当分はガソリン自動車が出回っている。
それらのためにサプライチェーンが必要だと政府は考えたわけです。
経済産業省(The Economy, Trade and Industry Ministry)は、2022年度予算(fiscal 2022 budget)で14億円のプログラムを要求している(is requesting)。
少ないですね。何となく。
14億円で日本全国の困っているガソリンスタンドを救うことができるんでしょうか？
過疎地域とか、山の中とか、ありそうですけどね。
補助金は、使用頻度の低いガソリンスタンドの統合(the consolidation of infrequently used gas stations)や、長い幹線道路の混雑した地域(in busier areas)での新しいガソリンスタンドの建設にも提供される。
新しいガソリンスタンドの建設にも使われるんですね。
幹線道路沿いも、どちらかというと閉鎖していっているイメージがありますが…。
もうすでに、減りすぎているんでしょうか？
コンビニエンスストアやレストランを追加するなどのビジネスの多角化(diversification of businesses)も促進される(will also be encouraged)。
街中のガソリンスタンドでも、コンビニ併設はよく見かけます。
でも、なんか、ガソリンスタンド利用者のためのコンビニという雰囲気があるような…。
そこを一般の人にも入りやすくできれば、さらに経営がうまくいくのかもしれません。
ステーション自体への支援だけじゃなくて、労働者不足に対処するために(to cope with the labor shortage)、スタッフがお客様を監視する必要性を減らす(reduce the need for to keep watch over customers)技術の開発も支援する。
これは、セルフ給油のスタンドのイメージでしょうか？
お客様をスタッフがずっと監視しないといけないとなると、スタッフのコストがかかる。
日本全体が労働者不足なので、このような監視をするのを減らす技術開発にも政府は支援を考えている。
AIとか使えそうですけどね。
2020年度の日本全体のガソリンスタンド数は、1994年度のピーク時の約半分(half of what it was during its peak)。
1994年と言えば、バブルが終わる時期。
そのころには、ガソリンスタンドは今の倍ぐらいあったということです。
これだけ減ったのは、燃費の向上(improved fuel efficiency)や特に若者を中心とした(especially among young people)自動車からのシフトが理由です。
それによって、ガソリンの需要が大幅に減った(significantly decreased)。
ガソリンスタンドがこれだけ減ったのは、車の性能の向上に加えて、自動車離れが原因です。
若者を中心に車から離れていった。
電車も便利ですからね。
わざわざ、自分の車を買ったりしなくなっているようです。
車を買うのなら、スマホやゲームやパソコンなどにお金をかけようという感じのようです。
実際にガソリンの売り上げも減っている。
約３０％減少している(a decrease of about 30%)。
世界的な脱炭素化というトレンドに対応して、政府は2035年に日本で売られるすべての新車(all new vehicles sold in Japan)を電気自動車やハイブリッド車にするという目標を設定した(has set a goal)。
これからますます、ガソリンは使われなくなるということです。
このあたりは、バランスを取るのが難しいと思います。
どのようにガソリンスタンドも減らしていくのか？ということも今後の課題になるような気がします。
ガソリン需要の減少が加速すると(the accelerating decline)、ガソリンスタンドも廃業される(going out of business)ことが懸念される(are concerns)。
売り上げが減るわけですから、ビジネスとして成り立たなくなるのは当たり前です。
一方で(on the other hand)、特に公共交通機関が整備されていない(public transportation is not well developed)地方の地域では、引き続きガソリン車が必要な人がたくさんいます。
過疎の地域などは、公共交通機関も経営が成り立たないですからね。
結果、住んでいる人それぞれが交通手段を確保する必要があり、それでガソリン車を使う人が多くなる。
これらの人たちをどうするのか？という課題はとても難しい。
ガソリンスタンドの不足は、過疎地域(in depopulated areas)ではすでに深刻な問題(a serious problem)になっている。
車にガソリンを満タンにする人だけでなく(not only)、寒冷地の高齢者(the elderly in cold-weather regions)への灯油の配達(kerosene deliveries)にも影響を及ぼしています。
過疎地域では、ガソリンを車に入れるだけじゃなくて、冬の暖房の燃料である灯油の配達にも影響が出ている。
ガソリンスタンドが基本的に配達してくれることが多いですからね。
そして、過疎の地域では、暖房に灯油を使う人も多い。
人が少ないところほど、ガソリン車も灯油も需要があるというところに難しさがあるように思います。
今日の記事はここまで。
明日もまた、頑張ります。
こうぷー
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