今日は、グーグルが新聞社や通信社に対して、記事への支払いをしてショーケースサービスをするという話です。
グーグルはグーグルニュースなどにニュースの見出しを掲載し、そこからリンクさせて、新聞社や通信社の記事に飛ばすというサービスをするようです。
それに対して、新聞社や通信社に多額のコンテンツ使用料を支払うようです。
今日は、そんな話を取り上げました。
記事に入っていきます。
アメリカのハイテク大手(tech giant)グーグルLLCは木曜日に、日本で新しいショーケースサービスを開始すると発表した(announced)。
それは、40を超える(more than 40)国内の新聞や通信社(newspapers and news agencies)からのニュースコンテンツを提供する(providing)というものです。
ショーケースサービスとは、”展示する”とか”見せる”とかの意味のようです。
だから、日本国内の40を超える新聞社や通信社の記事を見せるサービスということだと思います。
たくさんの記事が集まるということは、またグーグルのサイトをみんなが見ることになりそうです。
すると、広告収入がさらに上がるということでしょうか?
グーグルは、参加プロバイダー(participating providers)にライセンス料(licensing fees)を払う契約を結びました(signed contracts)。
これには、来月から読売新聞も含まれます(will include)。
グーグルは、掲載するだろう記事の発信者にライセンス料を支払う契約を結んだ。
キチンとお金を支払って、掲載をするということ。
グーグルにとっては、取るに足らない料金なのかもしれません。
その分、広告料で収入を得られるという算段じゃないのでしょうか。
新サービスでは、メディアによって選ばれた(selected by the media)記事の見出しが、グーグルニュースなどの既存の(existing)ニュースサービスのパネルに表示されます(are displayed)。
ユーザーが見出し(headline)をクリックすると、メディアのウェブサイトで(on the media outlet’s website)記事を読むことができます。
グーグルニュースなどに見出しだけが載って、そこをクリックすると、新聞社や通信社のウェブサイトに飛ぶというイメージでしょうか。
それぞれのウェブサイトで記事が読めるということのようです。
どちらにしても、グーグルニュースなどには、たくさんの記事から選ばれた見出しのラインナップができるわけです。
グーグルは昨年10月に世界中で(worldwide)ニュースショーケースの立ち上げ(the launch of News Showcase)を発表した。
そして、コンテンツプロバイダーに3年間で合計で10億ドル(a total of $1 billion over three years)の使用料を支払うと述べた。
ドイツ、ブラジル、インドではすでに稼働している(is already running)。
グーグルは去年の10月にこの施策の立ち上げを発表している。
そして、世界中でニュースコンテンツのプロバイダーに3年間の合計で10億ドル(1000億円以上)を支払うと発表している。
すでに、ドイツ、ブラジル、インドでは稼働しているようです。
インドが含まれているところに、インドはITが進んでいるんだなぁ。と思ってしまいます。
「メディア会社は報道や編集に費用がかかる(incur costs)。なので、グーグルが料金を支払うのは当然だ(reasonable)。」と慶応義塾大学の駒村教授は言っています。
「一方で、ニュースは公共の財産(public property)という面(the aspect)もある。そして、すべてが価格に反映される(can be reflected in prices)わけではない。新聞社は、この発表を機会として(as an opportunity)、正確な情報(accurate information)をより広く発信し(disseminate)、質の高い記事を配信するためのさらなる努力(further efforts)をする必要があります。」
慶応義塾大学の駒村教授のコメントが載っています。
ニュースは、みんなが知っておいた方がいいという、公共の財産という側面もあります。
でも、すべてが価格に反映するわけではない。
いい記事を作るためには、無駄になってしまう時間とか、記事もあるということでしょう。
でも、これを機会として、新聞社はより質の高い記事を書くことが求められる。
グーグルからそれなりの金額を貰うわけですから、より良い記事を書く必要があるということです。
「サービスの信頼性(dependability)を高めるためには(to enhance)、双方が協力して(to work together)、フェイクニュースに対応して防止する(respond to and prevent)必要があります。」
キチンと取材をして、信頼性を高める必要がある。
そして、フェイクニュースなどに対応して防止する必要がある。
教授はそのように話しています。
今日はここまで。
明日もまた、頑張ります。
こうぷー
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